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平成30年度　ふれあい地域懇談会（深沢地域）ご報告

1. 日時：平成30年7月19日（木）10:00～12:00
2. 場所：深沢学習センター第2集会室
3. 出席者：自治・町内会長、市長及び関係部長等
4. 内容：
1) 松尾市長からの報告
●鎌倉市政の抱える課題として、①災害対策、②老朽化する公共施設・社会インフラの
　維持管理、③渋滞対策、④高齢化が進む住宅地の再生を挙げていました。深沢地域を意識
　したのでしょうか。公共施設の再編 － 市役所本庁舎移転（JR跡地）と現在地の活用
　（文化創造拠点化）－ に多くを割いた報告でした。
●課題解決の目標年は、東京オリンピックが開催される2020年か、団塊世代が後期高齢者と
　なる2025年です。鎌倉地域の交通渋滞緩和の抜本的な対策として日本で初めてロード
　プライシング（鎌倉地域に進入する車にETC課金）をスタートさせるのが2020年、
　市役所本庁舎開庁が2025年、そして同じ年に鎌倉版地域包括ケアシステムが完成し
　『住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるまち』になると
　いうシナリオです。
●2025年に向けて描く明るいシナリオの一方で、下水道やトンネル等、削減できない社会
　インフラ維持に要する経費、また増え続ける社会保障費、人口減少による歳入減といった
　財政負担要因を考えると、この先の道のりは決して容易くないと感じます。

2) 本年度の議題
●以下の議題について懇談が行われました。
① JR跡地への市役所移転とまちづくり
　JR跡地への市役所移転については、既に正式決定と表明されていますし、
　今回、特に目新しい話はないように思います。市の費用負担が問題となる村岡新駅や跡地の
　半分を所有するJRとの整合もこれからです。また、住宅配置計画による将来人口増は
　3,000人程度、それによる富士塚小の生徒増は180人程度としています。
　市では本庁舎移転整備について出前講座を用意しており、当町内の世話役会で実施する
　ことを検討したいと思います。
② 新ごみ焼却場建設
　山崎の下水道終末処理場の未活用用地に新ごみ焼却場を建設することについては、
　地域住民との話し合いが平行線となっています。逗子市とのごみ協定で、鎌倉では
　可燃ごみの焼却場は作らず、バーター方式で他のごみ処理をする可燃ごみの広域連携を
　進めています。新ごみ焼却場の必要性や可燃ごみの広域連携の可能性検討を更に継続し、
　平成30年度末までに市の方針を明確にしたいとしています。
③ 野村研究所跡地利用
　野村研究所の跡地利用については、鎌倉市公的不動産利活用推進方針で定めた「自然環境を
　生かした利活用（市民への開放を含む）と企業誘致」の基本方針に則り、この理念に
　賛同する企業の誘致に向け公募の準備を始めています。また、平成30年2月23日に発生した
　コンクリート剥落により、現在、自動車の通行止め規制を行っている野村橋については、
　早期の市民開放再開に向け橋梁調査や補修設計の準備を進めています。
④ 市営住宅の統合
　老朽化した市営住宅を建て替えるとともに笛田地区に統合する計画が進められています。
　深沢地域には受け入れる側の町内会と移転する側の町内会があり、双方の町内会から要望が
　挙げられました。市の対応に関する不信感の声もありましたが、高齢化率の高い入居者を
　そのまま受け入れれば、災害時の支援をどうするか等、あらたな問題が受け入れる町内会の
　負担になります。若者も一緒に住む市営住宅づくりを目指して欲しいとの要望は切実である
　と感じました。
⑤ 防災無線の振り込め詐欺防止放送への利用
　防災無線は市の総合防災課の管轄ですが、振り込め詐欺の注意喚起の情報発信元は警察機関
　です。警察機関からの依頼があれば、速やかに協力してもらえることが確認できたので、
　今後は警察機関への働きかけにより、防災無線による振り込め詐欺防止の注意喚起も増えて
　くると思います。
⑥ 鎌倉市支所機能の集約
　各地域の支所では、証明書の発行等を行う窓口や、市民相談業務及び地域支援業務を行って
　いますが、市ではこのうち窓口業務について平成31年度中に本庁舎へ集約を検討して
　います。集約については、一部の地域が残ることがないよう平等に実施して欲しいという
　要望が挙げられました。
⑦ JR引き込み線跡地買収状況、利用計画等
　JR引き込み線跡地は、平成30年3月2日付で所有権が市に移転し、現在は平成30年度内の
　引き渡しに向けて、線路等の撤去作業をJR東日本が進めています。
　利活用については、地域課題の解決に向け日程協議、測量調査準備等が進んでいます。

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